子ども・子育て支援金はいつまで払う？生涯45万円を計算したら、受け取りは292万円だった

2026年4月から、給与明細に「子ども・子育て支援金」という項目が増えました。年収600万円の会社員で、月575円ほど。

前に書いた記事では、この金額の内訳と、育休中は免除されることをまとめました。でも、読み返していて自分でも引っかかった疑問があります。

「これ、いつまで払うんだろう？」

子どもが大きくなったら終わるのか。定年まで払うのか。それとも一生なのか。調べたら、答えははっきりしていました。

一生払います。 しかも金額は上がります。

この記事では、生涯でいくら払うことになるのかを計算します。そのうえで、受け取る側の金額と並べてみます。結論を先に言うと、我が家は完全に受け取り超過でした。でもそれは、子どもが2人いるからです。

結論：医療保険に入っている限り、一生払います

まず、いちばん大事な仕組みから。

子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せして集められます。 独立した税金ではなく、健康保険料の一部として徴収される形です。

だからこうなります。

• 子どもがいてもいなくても払う
• 子どもが独立しても払う
• 会社を辞めて国民健康保険になっても払う
• 75歳以降、後期高齢者医療制度になっても払う

医療保険に入っていない人はほぼいませんから、実質的に生涯にわたって払い続けるということです。

止まるのは、育休・産休中の免除期間だけです。ここは医療保険料そのものが免除されるので、上に乗っている支援金も一緒に止まります。（詳しくは子ども・子育て支援金はいくら？に書きました）

制度ごとの金額（2026年度）

いくら払うかは、加入している医療保険で変わります。こども家庭庁が2026年3月に公表した最新の試算です。

加入している制度	2026年度の平均月額
健保組合（被保険者1人あたり）	約550円
国民健康保険（1世帯あたり）	約300円
後期高齢者医療制度（1人あたり）	約200円

会社員の場合は、年収に応じて決まります。支援金率は全国一律0.23%（2026年度）で、これを総報酬にかけ、労使折半した本人負担分がこの金額です。

年収	月額（本人負担）
200万円	192円
400万円	384円
600万円	575円
800万円	767円
1,000万円	959円

金額は2028年度まで上がり続けます

ここが見落とされがちな点です。いまの金額がゴールではありません。

支援金の総額は、法律で段階的に引き上げると決まっています。

	2026年度	2027年度	2028年度
支援金の総額	約6,000億円	約8,000億円	約1兆円

3年で約1.7倍です。年収600万円なら、月575円が2028年度には月960円ほどになる計算になります。

生涯でいくら払うのか

では本題です。仮定を置いて計算してみます。

前提：年収600万円のまま、いま35歳、65歳まで働き、85歳まで生きる。

まず、働いている間。

期間	年間の支払い
2026年度	約6,900円
2027年度	約9,200円
2028年度以降	約11,500円

これを働く年数で積み上げると、こうなります。

今後働く年数	支払いの合計
20年	約22万円
30年	約34万円
40年	約45万円

さらに、退職してからも払います。

期間	支払い
65〜74歳（国民健康保険）	約6万円
75〜85歳（後期高齢者医療制度）	約4万円

合計すると、生涯でおよそ45万円（30年働いた場合）。

※2029年度以降の支援金率は公表されていないため、総額の伸び（1.7倍）で機械的に計算しています。年収も一生同じではありません。「だいたい40〜50万円」という精度で見てください。

「19年間で10万円」という説明のからくり

ここで、ひとつ気づいたことがあります。

こども家庭庁の資料には、支援金の拠出について「19年間の単純合計は約10万円」と書かれています。その隣に、給付改善額146万円が並んでいます。10万円払って146万円もらえる、という見せ方です。

でも、この19年間というのは、子どもが0歳から18歳になるまでを切り取っただけです。

実際には、その前も払っています。その後も払い続けます。子育てが終わっても、定年しても、75歳を過ぎても。だから正確に比べるなら、10万円ではなく生涯の45万円と並べるべきです。

この点を指摘している記事をあまり見かけなかったので、ここは正直に書いておきます。

それでも、我が家は受け取り超過でした

では、45万円という数字を見てどう思ったか。

正確に並べると、こうなります。

	金額
生涯で払う	約45万円
子ども1人でもらう（支援金による給付改善分）	146万円
子ども2人（我が家）	292万円

払うのは1人分、もらうのは子どもの人数分。 ここが、この制度のいちばん効くところです。

しかも、この146万円には児童手当の拡充分だけでなく、出生後休業支援給付・育児時短就業給付・国民年金の育児期間中の保険料免除が含まれています。papalogでずっと書いてきた制度そのものです。

現行の児童手当（平均206万円）も合わせると、子ども1人あたり352万円。2人なら704万円。対して払うのは45万円です。

低所得の方には軽減があります

「一律に取られる」と思われがちですが、軽減の仕組みもあります。

国民健康保険では、医療分と同じように低所得者軽減が行われます。夫婦と子1人の3人世帯（夫の給与収入のみ）で見ると、2028年度でこうなります。

年収	1人あたり月額
80万円	50円（7割軽減）
160万円	200円（5割軽減）
200万円	250円（2割軽減）
300万円	400円（2割軽減）

そしてもうひとつ、見落とされがちですが大事な点。国民健康保険では、子ども（18歳年度末まで）の分の均等割額は全額軽減されます。子どもがいる世帯の負担が増えないように、という配慮です。

後期高齢者医療制度でも同様に軽減があり、単身世帯（年金収入のみ）なら年収80万円で月50円です。

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」（令和6年3月29日）／「子ども・子育て支援金制度について」（令和8年3月）https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001670257.pdf （2026年8月確認）

「独身税」と呼ばれることについて

この制度、ネットでは「独身税」と呼ばれることがあります。子どもがいない人も払うからです。

その指摘は、事実としては正しいと思います。ここまで書いてきたとおり、支援金は医療保険料に上乗せして集められるので、子どもがいない人は払うだけになります。ごまかしようがありません。我が家のように受け取り超過になる世帯がある一方で、確実に持ち出しになる人がいます。

そのうえで、私自身がどう考えているかを書きます。

国として子どもを増やす方針である以上、これは仕方がないと思っています。

考え方としては、年金と同じだと捉えています。年金は、いま高齢者ではない人も含めて、全員で高齢者を支える仕組みです。同じように子育て支援金は、いま子育て中ではない人も含めて、全員で子育て世帯を支える仕組みだ、ということです。

自分が高齢者になったとき、そのとき現役で働いている人たちに支えてもらう。同じ構図が、子育てについても始まった。そう理解しています。

もうひとつ付け加えるなら、私自身も独身のころは払う側でした。子どもがいない期間のほうが、これまでの人生では長かった。順番が回ってきただけ、という感覚もあります。

だから、負担そのものに文句はありません。ただ、「19年間で10万円」のように、負担が実際より小さく見える説明の仕方については、正直に書いておいたほうがいいと思ってこの記事を書きました。数字を正しく出したうえで「それでも必要な制度だ」と言うほうが、納得できる人は多いはずです。

まとめ

• 支援金は医療保険料に上乗せして集められるため、医療保険に入っている限り一生払う
• 止まるのは育休・産休中の免除期間だけ
• 金額は2028年度まで上がる。総額は6,000億円→1兆円で約1.7倍
• 年収600万円なら、月575円→2028年度は月960円ほど
• 生涯の負担はおよそ45万円（年収600万円・30年勤務・85歳までの試算）
• こども家庭庁の「19年間で10万円」は、子育て期間だけを切り取った数字
• 受け取りは子ども1人あたり146万円。払うのは1人分、もらうのは人数分
• 低所得世帯には軽減があり、国保では子どもの分の均等割は全額軽減
• 「独身税」という指摘は事実として正しい。ただし年金と同じで、全員で支える仕組みだと考えている

よくある質問（FAQ）

Q. 子ども・子育て支援金はいつまで払うの？

医療保険に加入している限り、生涯にわたって払います。子どもの有無や年齢とは関係ありません。75歳以降も後期高齢者医療制度で月約200円を払います。

Q. 子どもがいなくても払うの？

はい。医療保険料に上乗せして集められる仕組みなので、子どもの有無にかかわらず払います。

Q. 生涯でいくらくらい？

年収600万円のまま30年働き、85歳まで生きた場合の試算でおよそ45万円です。ただし2029年度以降の率は未公表のため、幅をもって見てください。

Q. 育休中も払うの？

免除されます。 医療保険料そのものが免除されるためです。ただし復帰した月の給与明細には載ります。

Q. 金額はこれ以上上がらない？

2028年度まで段階的に引き上げることが法律で決まっています。それ以降については、現時点で公表されていません。

Q. 所得が低くても同じ額を払うの？

いいえ。国民健康保険と後期高齢者医療制度には低所得者軽減があります。また国保では、子ども（18歳年度末まで）の分の均等割額は全額軽減されます。

Q. 「独身税」と言われていますが、子どもがいない人も払うのですか？

はい、払います。その意味では指摘のとおりです。ただ制度の考え方としては、年金が全員で高齢者を支えるのと同じように、子育て支援金は全員で子育て世帯を支える、という設計になっています。