子どもがいるのに生命保険を解約した話｜必要保障額を計算したら0円でした

はじめに：子どもが2人いますが、生命保険には入っていません

こう書くと、無責任に聞こえるかもしれません。

でも、何も考えずに入らなかったわけではありません。育休中に必要保障額を計算した結果、夫婦とも生命保険を解約しました。今は2人とも、死亡保険には入っていません。

きっかけは、育休で時間ができて家計と正面から向き合ったことでした。教育費がいくら必要かを計算していたら、そのまま「じゃあ自分に万一のことがあったら足りるのか」という話につながったんです。

計算してみたら、生活費のために必要な保障額は0円でした。

この記事では、その計算過程を全部出します。ただし先に言っておくと、これは我が家の結論であって、誰にでも当てはまるものではありません。片働きか共働きかで答えは変わります。だから最後に、ご自身で計算する手順も書きます。

📌 この記事で分かること

• 必要保障額の考え方と、実際の計算過程
• 遺族年金が実際いくら出るのか（2026年度の金額）
• どういう家庭なら生命保険が不要になりやすいのか

⚠️ この記事は死亡保険（生命保険）だけの話です。医療保険や就業不能保険は別の論点なので触れていません。混同しないようお願いします。

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必要保障額とは「足りない分」のこと

生命保険にいくら入るべきか。これは本来、こう決まります。

必要保障額 ＝ 残された家族に必要なお金 − 入ってくるお金

「子どもが生まれたから3,000万円」ではなく、引き算の答えです。ここがマイナスなら、保険は要りません。

我が家は「必要なお金」を3つに分けて計算しました。

1. 生活費
2. 教育費
3. 葬儀費用などの整理資金

順番に見ていきます。

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計算① 生活費：遺族年金と妻の収入で足りた

まず生活費です。ここが一番大きい項目でした。

項目	月額
万一の場合に必要な生活費	約20.0万円
妻の想定収入	約10.0万円
遺族基礎年金（子2人）	約11.1万円
遺族厚生年金	上乗せあり
必要保障額	0円（収入が生活費を上回った）

必要な生活費20万円に対して、妻の想定収入と遺族基礎年金だけで21.1万円。この時点ですでに足りています。さらに遺族厚生年金が上乗せされるので、余裕が出る計算でした。

決め手は2つでした。共働きであることと、遺族年金が想像よりずっと大きかったことです。

妻の収入10万円は「今の収入」ではありません

ここも誤解のないように書いておきます。

表の10万円は、僕がいなくなった後、妻がひとりで子ども2人を育てながらパートで働いた場合の想定額です。今の収入ではありません。

なぜ低く見積もったかというと、幼い子ども2人を抱えてフルタイムを続けるのは現実的に厳しいと考えたからです。保育園の送り迎え、子どもの急な発熱、行事。ひとりで全部背負う状況で、今と同じ働き方ができる前提を置くのは無責任だと思いました。

低く見積もっても足りるかどうか。それがこの計算の趣旨です。

⚠️ この20万円には住居費が入っていません

ここは正直に書いておかないとフェアではないので、先に説明します。

我が家の試算では、住居費を0円としています。万一のことがあれば、どちらかの実家で暮らすのが現実的だと考えているからです。

そして20万円という金額自体、贅沢をしない最低水準で置いています。今と同じ暮らしを続ける前提ではありません。「最悪の事態が起きても、家族が生活を続けられる最低ライン」を基準にした数字です。

生活費の中で住居費はたいてい一番重い項目です。ここが0かどうかで、必要保障額はまったく変わります。

ご自身で計算するときは、万一のときに住居費がどうなるかを最初に確認してください。おおまかに3つのパターンがあります。

状況	万一のときの住居費
賃貸のまま住み続ける	家賃がそのまま必要
持ち家（住宅ローン）	団体信用生命保険に入っていればローンは完済される（管理費・固定資産税などは残る）
実家などに移る	ほぼ0にできる

住宅ローンを組んでいる方は、すでに団信という形で保険に入っているとも言えます。そのぶん別途の死亡保険は少なくて済む、という考え方もできます。

我が家が置いている前提を全部出します

数字だけ見せても意味がないので、前提を並べておきます。ここが違えば結論も変わります。

項目	我が家の前提
住居費	0円（どちらかの実家で暮らす）
車	実家にあるものを使う（買い替えや維持費を別途見込まない）
生活費の水準	贅沢をしない最低ライン
親からの金銭援助	見込まない
住宅ローン・その他の借入	なし

住む場所と車は実家に頼る前提ですが、お金の援助は計算に入れていません。あてにできるかどうか分からないものを収入として数えると、計算が甘くなるからです。

借入がないのも大きい点です。ローンが残っていれば、その返済分だけ必要保障額は増えます。

遺族年金は思っていたより出ます

正直、計算するまで遺族年金をほとんど当てにしていませんでした。実際に調べてみて驚いた、というのが本音です。

遺族年金には2種類あります。

遺族基礎年金（2026年4月分から）

内容	年額
基本額（子のある配偶者）	847,300円
子の加算（1人目・2人目）	各243,800円
子の加算（3人目以降）	各81,300円

子どもが2人いる場合、847,300 + 243,800 × 2 = 年1,334,900円。月にすると約11.1万円です。

遺族厚生年金

会社員・公務員だった場合は、これが上乗せされます。金額は「亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」で、加入期間が300月（25年）未満の場合は300月として計算してくれます。

若くして亡くなっても300月分で計算される、というのは覚えておいて損はないと思います。

遺族厚生年金の早見表

遺族厚生年金は人によって変わりますが、年収からおおよその見当はつけられます。

厚生年金の加入期間が25年未満の場合、300月（25年）加入したものとみなして計算されます。若くして亡くなっても不利にならない仕組みです。この場合、月額はおおむね次のようになります。

年収	遺族厚生年金の目安（月額）
300万円	約2.6万円
400万円	約3.4万円
500万円	約4.3万円
600万円	約5.1万円
700万円	約6.0万円
800万円以上	約6.7万円（頭打ち）

800万円あたりで止まるのは、標準報酬月額に65万円という上限があるからです。年収が高くても、遺族厚生年金は青天井には増えません。

これに遺族基礎年金が加わります。遺族基礎年金は年収に関係なく子の人数だけで決まるので、こちらは早見表がそのまま使えます。

子どもの人数	遺族基礎年金（月額）
1人	約9.1万円
2人	約11.1万円
3人	約11.8万円

たとえば年収500万円で子ども2人なら、4.3万円 ＋ 11.1万円 で合わせて月15万円前後が目安ということになります。

自営業だと、話がまったく変わります

ここは強調しておきたいところです。

自営業やフリーランスの方には、遺族厚生年金がありません。国民年金だけなので、出るのは遺族基礎年金のみです。

働き方	子ども2人の場合の遺族年金（月額）
会社員（年収500万円）	約15.4万円
自営業	約11.1万円

その差は月4万円以上。年間で50万円以上、18年間なら900万円以上の違いになります。

しかも子どもが18歳を過ぎて遺族基礎年金が終わると、会社員には遺族厚生年金が残りますが、自営業には何も残りません。

我が家が保険を解約できた理由のひとつは、間違いなく僕が会社員だからです。同じ計算をしても、自営業の方はまず違う結論になります。記事内の計算機で「働き方」を自営業に切り替えると、必要保障額がどう変わるか試せます。

⚠️ この表は概算です。加入期間が25年以上ある方、平成15年3月以前から加入している方は計算式が変わります。正確な見込額は「ねんきんネット」やねんきん定期便で確認してください。

我が家の場合も、この2つを合わせた額で生活費をまかなえる計算になりました。

⚠️ ただし、この金額はずっと続きません

ここが一番大事な注意点です。

遺族基礎年金は「子が18歳になった年度の3月31日まで」です。

つまり、

• 上の子が18歳を過ぎると、加算が1人分（年243,800円）減る
• 下の子が18歳を過ぎると、遺族基礎年金そのものが終了する

その後に残るのは遺族厚生年金と、要件を満たす妻の場合は中高齢寡婦加算（40歳から65歳まで年635,500円）です。受け取れる額は子の成長とともに減っていきます。

我が家はここを「それでいい」と割り切りました。子どもが18歳になるまで生活が成り立つなら十分で、その先は子ども自身が働けるからです。あくまで最悪のシナリオで最低限の生活が回るか、という基準で見ています。

この割り切りができるかどうかは、価値観によると思います。

📌 補足：遺族厚生年金は2028年4月に制度見直しが予定されていますが、18歳年度末までの子どもがいる場合は現行制度と変わらないとされています。子育て世帯には影響しない見込みです。

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計算② 教育費：保険ではなく積立で用意する

次に教育費です。生活費とは別に考えました。

我が家の目標は子ども1人あたり1,000万円です。基本的に公立で進む前提で出した数字です。

これを保険で用意する必要があるかというと、ありませんでした。

200万円と児童手当で届く計算

初期資金200万円に、児童手当とお祝い金を毎月1.5万円ずつ積み立てていく。これを18年、年6%で運用できたと仮定するとどうなるか。

下の計算機の初期値が、そのまま我が家の設定です。数字を触ると結果が変わるので、ご自身の条件で試してみてください。

18年後で約1,168万円。元本は524万円なので、目標の1,000万円には届く計算になります。

初期資金の200万円は、すでに確保して投資に回しています。あとは児童手当を毎月そのまま積み立てていくだけです。

ここで大事なのは、児童手当は親が亡くなっても支給が続くということです。生活費が遺族年金と妻の収入でまかなえるなら、児童手当はそのまま教育資金の積立に回り続けます。つまり万一があってもこの計画は止まりません。

教育費の考え方と積立の仕組みは、別の記事に詳しく書いています。

→ こどもNISAは2027年開始。育休パパが教育資金で考えた3つのこと

⚠️ 年6%はあくまで仮定です

念のため書いておきます。年6%というのは仮定であって、約束された利回りではありません。

投資である以上、増える年もあれば減る年もあります。18年後がたまたま暴落局面だったら、この金額には届きません。

しかも教育費は、老後資金と違って使う時期を動かせません。大学入学は相場の回復を待ってくれない。だから出口が近づいたら、リスクを落としていく必要があると考えています。

「投資で用意すれば安心」という単純な話ではない、というのは正直に書いておきます。

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計算③ 葬儀費用：貯金で足りる

3つ目は葬儀費用などの整理資金です。

シミュレーターの初期設定では、こうなっていました。

項目	金額
葬儀費用の平均	約118万円
お墓の建立費用の平均	約171万円
合計	約289万円

我が家の場合、お墓を建てる予定がないので171万円は不要です。葬儀も規模を抑えれば50万円ほどで考えています。

その程度なら、貯金から出せます。この金額のために保険に入るのは、割に合いません。

こういう「盛られやすい項目」が入っていないか確認するのは大事だと思いました。平均値をそのまま自分の必要額として受け取ると、必要保障額は簡単に膨らみます。

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結論：だから夫婦とも解約しました

3つを足し合わせると、こうなります。

項目	必要保障額
生活費	0円（遺族年金＋妻の収入で足りる）
教育費	0円（200万円＋児童手当の積立で用意）
葬儀費用	0円（貯金でまかなう）

合計0円。だから、育休中に夫婦とも生命保険を解約しました。

実際に計算してみてください

同じ計算ができるものを用意しました。ご自身の条件を入れると、必要保障額がその場で出ます。

初期値は、我が家の条件をもとに入れてあります。この状態で「必要保障額0円」と表示されるはずです。

教育費を0円にしているのは、積立で用意する計画だからです。資産の50万円は、葬儀費用を貯金でまかなうという意味です。この2つを合わせて、保険で埋めるべき穴はどこにもないという結論になっています。

📌 年収の初期値500万円だけは、我が家の額ではありません。国税庁の調査による給与所得者の平均給与が478万円（令和6年分）なので、それに近い切りのいい数字を一般的な目安として入れているだけです。ご自身の年収に置き換えてください。

ちなみに年収の欄を空にしても0円と出ます。遺族基礎年金と配偶者の収入だけで、生活費に足りているからです。遺族厚生年金は、その上にさらに乗ってくる部分ということになります。

ここからご自身の数字に置き換えてください。変えるべきは主にこの4つです。

項目	確認すること
万一の場合の月の生活費	住居費がどうなるかで大きく変わります
配偶者の想定月収	ひとりで子育てしながら働ける現実的な額に
働き方・年収	自営業なら遺族厚生年金がありません
教育費（保険で備えたい分）	積立などで用意できない分だけ入れます

数字を入れ替えると、同じ計算でもまったく違う答えが出るはずです。それがこの記事で一番伝えたいことです。

なお、保障する期間は末子が18歳になるまでとしています。我が家がそこを線引きにしたのは、それ以降は残された配偶者も子ども自身も、それぞれ働いて生きていけると考えたからです。「子どもが独立したあとも配偶者の生活を保障したい」と考えるなら、当然もっと必要になります。どちらが正しいという話ではなく、どこまでを保険で担保したいかという価値観の問題です。

ちなみにこの必要保障額の計算に使ったのは、保険を売っている側が提供しているシミュレーターです。保険が必要だと言いたい立場のツールですら「0円」と出したというのは、それなりに意味があると思っています。

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⚠️ ただし、これは我が家の話です

ここまで読んで「じゃあ自分も解約しよう」と思われた方には、待ってくださいと言いたいです。

結論は家庭ごとに変わります。我が家が0円になったのは、次の条件がそろっていたからです。

• 共働きで、片方が亡くなっても世帯収入がゼロにならない
• 会社員なので遺族厚生年金がある（自営業なら月4万円以上少ない）
• 住居費を0にできる（実家で暮らす選択肢がある）
• 生活費を最低水準まで落とす前提で計算している
• 住宅ローンなどの借入がない
• 教育費の初期資金を確保できていた
• お墓の予定がない

このどれかが崩れると、答えは変わります。特に影響が大きいのは次の2つです。

片働きの場合、配偶者の収入という柱がないので、必要保障額は一気に大きくなります。

住居費が残る場合も同じです。家賃10万円が必要なら、それだけで我が家の試算の余剰6.9万円は吹き飛びます。実家に移れるかどうかは、家庭の事情で大きく違う部分です。ここを当然の前提にはできません。

解約は、取り消せません

もうひとつ、これは強くお伝えしたいことです。

保険の解約は、あとから「やっぱり戻したい」ができません。

同じ条件で入り直そうとしても、年齢が上がっていれば保険料は高くなります。健康状態によっては、そもそも加入を断られることもあります。

だから「なんとなく高いから」で解約するのは危険です。計算して、足りていることを確認してからにしてください。

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自分で計算する手順

最後に、ご自身で確かめる手順を書いておきます。難しくありません。

1. 万一の場合に必要な生活費を出す（今の生活費から、亡くなった本人の分を差し引く）。このとき住居費がどうなるかを最初に決めること。賃貸を続けるのか、団信でローンが消えるのか、実家に移れるのか。ここで金額が大きく動きます
2. 配偶者の収入を確認する
3. 遺族年金を調べる（日本年金機構のサイト、またはねんきん定期便）
4. 教育費の必要額と、すでにある資産を確認する
5. 1と4の合計から、2と3を引く

引き算の答えがマイナスなら保険は不要、プラスならその分だけ保険で備える。それだけです。

保険会社や比較サイトの必要保障額シミュレーターを使うのが手っ取り早いですが、葬儀費用やお墓の金額など「初期設定のまま」になっている項目は必ず自分の状況に直してください。ここを直すだけで、必要保障額は大きく変わります。

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まとめ

• 必要保障額は「必要なお金 − 入ってくるお金」の引き算で決まる
• 我が家は生活費・教育費・葬儀費用のすべてで不足がなく、合計0円だった
• 遺族年金は想像より大きい。ただし子が18歳になるまでという期限がある
• 共働き・遺族厚生年金あり・住居費0・教育費の目処ありという条件がそろったから0円になった
• 住居費をどう見るかで結論は大きく変わる。ここを最初に決めること
• 結論は家庭ごとに違う。解約は取り消せないので、必ず自分で計算してから

保険が悪いという話ではありません。足りないなら入るべきです。

言いたいのは、「子どもが生まれたから生命保険」と自動的に決めるのではなく、一度計算してみてほしいということだけです。計算した結果として入るなら、それは納得のいく契約になるはずです。

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参考・出典

• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
• ※本記事は2026年8月時点の公開情報と、筆者自身の試算にもとづく体験談です。特定の保険商品の加入・解約を推奨するものではありません。判断はご自身の状況に応じて行ってください。

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