男性育休のお金 総まとめ｜給付金・2025新制度・社保・税金を一望
男性育休で「お金が減るのが不安」というパパへ。実は育休のお金は「もらえる給付金」「免除される社会保険料」「税金の扱い」の3本柱で考えると整理できます。2025年の新制度も含め、何がもらえて何を払わなくていいのか、全体マップを17ヶ月育休を取ったパパがやさしくまとめました。
目次 CONTENTSOPENCLOSE
「育休、取りたい。でも……お金、大丈夫かな？」
男性育休を考えるパパが、いちばん最初にぶつかる壁がこれだと思います。僕も施工管理の現場で働きながら、通算17ヶ月の育休を取りましたが、取る前は「給料が止まったら家計はどうなるんだ」と、正直ビビっていました。
でも、これだけは先に言わせてください。育休のお金は「もらえるお金」と「払わなくていいお金」を知ると、不安はかなり減ります。
働いていた頃の手取りって、額面からいろんなものが引かれた「残り」でしたよね。育休中はその「引かれていたもの」がごっそり減るうえに、給付金までもらえる。だから、思っているほど手取りは落ちないことが多いんです。
この記事は、男性育休のお金まわりを一望できる全体マップです。細かい金額や条件は専用記事に譲りつつ、「何がもらえて、何を払わなくてよくて、何だけは続くのか」——その地図をまず手に入れてもらうのが目的です。
📌 この記事で分かること
- 育休のお金を整理する「3本柱」の考え方
- もらえるお金（育休給付金＋2025年の新制度2つ）のさわり
- 払わなくていいお金（社会保険料の免除）のさわり
- 注意すべきお金（住民税は止まらない）のさわり
- それぞれの詳しい話にどの記事へ進めばいいか
⚠️ この記事は2025年時点の制度をもとにした全体案内です。金額・条件・制度は変わる可能性があり、個別のケースには例外もあります。具体的な数字や手続きは、各テーマの専用記事と、勤務先・ハローワーク・お住まいの市区町村で必ずご確認ください。
育休のお金は「3本柱」で考えるとスッキリする
育休のお金の話は、項目がバラバラに出てくると一気に混乱します。給付金、保険料、税金……。そこで僕は、3本柱に分けて考えることをおすすめしています。
| 柱 | 中身 | ざっくり一言 |
|---|---|---|
| ① もらえるお金 | 育休給付金＋2025年の新制度2つ | 休んでいる間・時短の間にお金が入る |
| ② 払わなくていいお金 | 社会保険料の免除 | 健保・厚生年金がまるごと免除になる |
| ③ 続くお金（注意） | 住民税 | これだけは止まらない |
ポイントは、①と②で手取りを支えてもらい、③だけは油断しないこと。この3つの位置関係さえ頭に入れば、もう「漠然とした不安」ではなくなります。
ここから、1本ずつ「さわり」だけ見ていきましょう。詳しい数字は各専用記事へどうぞ。
【もらえる①】育児休業給付金 ― 休んでいる間の生活費
まず柱の中心が、育児休業給付金です。育休で会社から給料が出ない間、雇用保険から支給される、いわば育休の基本給。
金額の目安は、休業前の賃金のおおむね67%（一定期間が過ぎると50%）。しかもこの給付金は非課税なので、所得税はかかりません。額面の率だけ見ると「半分近くに減る」と感じますが、税金や社会保険料が引かれない分、実際の手取りの落ち込みはもっと小さいのが実感です。
月収別に手取りがいくらになるかは、早見表で具体的にまとめています。
👉 詳しくは 育休給付金シミュレーション｜月収別の手取り早見表 へ
【もらえる②・2025新制度】出生後休業支援給付金 ― 出生直後の上乗せ
ここからは2025年にできた新しい制度です。1つめが、出生後休業支援給付金。
これは、子どもが生まれた直後の時期に、夫婦で育休を取るなどの条件を満たすと、育休給付金に上乗せしてもらえる仕組み。上乗せによって、出生直後の一定期間は手取りが実質10割相当まで補われるケースがある、というのが大きなポイントです。「最初のいちばん大変な時期に、夫婦そろって安心して休める」ように後押しする制度ですね。
対象になる条件や期間には細かい決まりがあるので、ここでは「出生直後の手取りを手厚くする新制度がある」とだけ押さえておけば十分です。
👉 詳しくは 出生後休業支援給付金とは？ へ
【もらえる③・2025新制度】育児時短就業給付金 ― 復帰後の時短を支える
2025年の新制度、2つめが育児時短就業給付金です。こちらは「休んでいる間」ではなく、育休から復帰して時短勤務をしている間にもらえるのが特徴。
2歳未満の子を育てるために時短で働くと、時短中の賃金の最大10%が雇用保険から上乗せされます。「時短にすると給料が減るのがこわい」という悩みに、お金の面から手を差し伸べてくれる制度です。フルタイムか退職かの二択ではなく、「時短」という選択肢をテーブルに残せるのは、復帰を控えたパパにとって地味に大きい。
👉 詳しくは 育児時短就業給付金とは？（2025年新制度） へ
【払わなくていい】社会保険料の免除 ― 健保・厚生年金がまるごと
ここが2本目の柱、払わなくていいお金です。育休中は、毎月の給料からごっそり引かれていた健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。しかも本人の負担分だけでなく、会社が払っていた分も一緒に免除になります。
いちばん優しいのは、免除されても将来の年金は減らないという点。保険料を払っていない期間も「払った期間」として扱われるので、「育休を取ったせいで老後の年金が目減りする」心配はいりません。①の給付金（非課税）とこの社保免除がセットになることで、手取りの落ち込みが小さくなる、というわけです。
👉 詳しくは 育休中の社会保険料はどうなる？免除のしくみ へ
【要注意】住民税は止まらない ― これだけは別腹
3本目の柱は、唯一の「注意」枠。住民税は、社会保険料のように免除されません。
理由は、住民税が前年の所得にかかる「後払い」の税金だから。今は育休中で収入が少なくても、「去年バリバリ働いていた分」の請求が今年来るんです。社会保険料が「今休んでいるから免除」というリアルタイム連動なのに対して、住民税は1年遅れでやってくる——ここの時間差が、多くのパパがつまずく落とし穴です。
僕自身、社保が0円になって喜んでいたら、数週間後にポストに住民税の納付書が届いて「あ、これは止まらないのか」と気づいた口です。逆に言えば、先に知っておけば慌てずに済む話。育休が長引くと翌年の住民税が大きく下がる、というお得な裏返しもあります。
👉 詳しくは 育休中の住民税は止まらない｜いつ払う・払えない時の対策 へ
まとめ：3本柱を押さえれば「思ったより減らない」
最後に、男性育休のお金の全体マップをもう一度。
- ① もらえるお金：育休給付金（休業前賃金の67%/50%・非課税）＋2025年の新制度2つ（出生直後の上乗せ／復帰後の時短支援）
- ② 払わなくていいお金：社会保険料（健保・厚生年金）が会社負担分も含めて免除。しかも年金は減らない
- ③ 注意すべきお金：住民税だけは前年所得の後払いで止まらない
この3本柱を押さえるだけで、「お金が減って不安」という漠然とした霧は、かなり晴れます。実際、①と②のおかげで思ったより手取りは減らない——これが17ヶ月取った僕の正直な実感です。
そして、最初の一歩は「勤務先に相談すること」。給付金も社保免除も、手続きの多くは会社経由で進みます。「育休を取りたい」と早めに伝えるだけで、お金まわりの段取りはぐっと動き出します。
育休全体の進め方（取り方から復帰まで）は、こちらの完全ガイドにまとめてあります。
お金の不安は「知らない」から大きく見えるだけ。地図を手にして、安心して育休に踏み出してもらえたら嬉しいです。
⚠️ 本記事は2025年時点の全体案内です。具体的な金額・条件・手続きは制度改定や個別事情で変わります。実際に動くときは、各専用記事と、勤務先・ハローワーク・お住まいの市区町村の最新情報を必ずご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 男性育休でも、もらえるお金は女性と同じですか？
A. 育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金・社会保険料の免除は、いずれも男女問わず対象になり得ます。条件を満たせばパパも受けられます。
Q. 育休中、結局いくらもらえるのですか？
A. 人によって・時期によって変わるため、この記事では金額を断定していません。育休給付金の月収別の目安は手取り早見表で確認できます。
Q. お金の手続きは自分でやるのですか？
A. 給付金も社会保険料の免除も、基本的な手続きの主体は会社（事業主）です。まずは勤務先（人事・総務）に育休を取りたいと早めに伝えるのが第一歩です。
💡 育休のお金、ひとりで抱えなくて大丈夫
給付金・社保・税金…制度は複雑で「我が家だと結局どうなる？」は人それぞれ。僕自身も不安で、実際に無料のFP相談を受けてみました。しつこい勧誘はあった？など正直な体験は ▶ 無料FP相談2社を受けた正直レビュー
🐦 X：@papalog_ayumi
関連記事
施工管理の転職エージェントおすすめ3社比較｜失敗しない選び方
施工管理の転職は、一般大手より「建設業界に特化したエージェント」が近道。建設業を内側から知るパパが、おすすめ3社を「どんな人向けか」で比較し、複数登録のコツや面談前の準備まで解説します。今すぐでなく情報収集だけでもOKです。
2026/6/19
育休中の社会保険料はどうなる？免除の条件・申請・手取りへの影響を解説
育休中は健康保険料・厚生年金保険料が会社負担分も含めて免除されます。給与・賞与それぞれの免除条件（2022年改正点）、申請の流れ、将来の年金は減らない仕組み、手取りへの影響まで、17ヶ月の育休を取ったパパが当事者目線で解説します。
2026/6/19
【2025年新制度】育児時短就業給付金とは？時短中の賃金10%をパパが解説
2025年4月にできた新制度「育児時短就業給付金」をパパ目線で解説。2歳未満の子のために時短勤務をすると、時短中の賃金の最大10%が雇用保険から支給されます。対象になる条件、もらえる金額の計算、申請の流れ、育休復帰で時短を選ぶか迷うパパへの考え方までまとめました。
2026/6/19