パパの育休・働き方2026/5/27

出生後休業支援給付金とは？2025年新制度で育休の手取り10割に｜条件と金額を解説

1人目は旧制度・2人目は新制度で育休をとったパパが、2025年4月開始の「出生後休業支援給付金」を実体験で解説。夫婦で14日以上育休をとれば出生直後の手取りが実質10割に。ただし月収48万円超は上限で頭打ち（著者も到達）。旧vs新の違い・条件・金額・上限の落とし穴まで正直にまとめます。

目次 CONTENTSOPENCLOSE

はじめに：1人目は旧制度、2人目は新制度。手取りが全然違った
出生後休業支援給付金とは？
【実体験】1人目（旧制度）vs 2人目（新制度）
なぜ「手取り実質10割」になるのか
支給の条件
いくらもらえる？計算例
⚠️ 正直な注意点：高収入だと「10割」にならない
申請の注意点
まとめ：1人目の自分に教えてあげたい制度
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はじめに：1人目は旧制度、2人目は新制度。手取りが全然違った

僕は2人の子どもで、合計17ヶ月の育休をとった施工管理パパです。

そして偶然にも、1人目の育休は新制度が始まる前、2人目の育休は2025年4月の新制度が始まった後でした。つまり「旧制度」と「新制度」の両方を、自分の家計で体験したことになります。

その違いを生んだのが、2025年4月にスタートした 「出生後休業支援給付金」。条件を満たせば、育休の最初の約1ヶ月の手取りが実質10割（働いていた時とほぼ同じ）になる制度です。

ただ、ここで先に正直なことを言っておきます。僕自身は「上限」に引っかかり、ネットでよく言われる『手取り10割』にはなりませんでした。 この落とし穴は後半でしっかり解説します。

この記事では、制度の中身に加えて、1人目（旧）と2人目（新）で家計がどう違ったか、そして「10割にならない人」の条件まで、実体験ベースで正直に書きます。

⚠️ 本記事は2025年時点の制度に基づく概算で、金額は我が家の一例です。要件・金額は変わる可能性があるため、最新情報は必ず厚生労働省の公式ページやお住まいのハローワークでご確認ください。

📌 この記事で分かること

出生後休業支援給付金とは何か（2025年4月開始の新制度）

旧制度（1人目）と新制度（2人目）の家計の違い【実体験】

「手取り実質10割」になる仕組みと、その期間の正しい理解

支給条件・もらえる金額（上限）・申請の注意点

出生後休業支援給付金とは？

ひとことで言うと、「子どもが生まれた直後に夫婦そろって育休をとると、育休給付に13%が上乗せされる」制度です。2025年（令和7年）4月1日にスタートしました。

これまでの育児休業給付金は、休業前の給料の67%（最初の180日間）。「3割以上減る」と感じて育休をためらうパパが多かったんです。

そこにさらに13%が上乗せされるのが、この出生後休業支援給付金です。

【実体験】1人目（旧制度）vs 2人目（新制度）

ここが、この記事で一番伝えたいところです。

1人目の育休（新制度の前）
当時は67%→50%の給付金だけ。我が家は月の手取りが10万円近く減りました。 妻と「そのスタバ要る？」レベルの節約で、貯金を取り崩しながら乗り切った——それが現実でした（その時のリアルな数字は育休給付金シミュレーションに全部書いています）。

2人目の育休（新制度の後）
出生直後に夫婦で育休をとり、出生後休業支援給付金（13%上乗せ）を実際に受給しました。 1人目の時には無かった上乗せがある——それ自体は確かにありがたかったです。

ただ正直に言うと、僕は給付の「上限」に到達してしまい、世間で言われる『手取り10割』の感覚はありませんでした。 上乗せ分はもらえたものの、計算のベースが上限で頭打ちになるため、実際の給料に対する割合で見ると10割には届かなかったんです（理由は後述します）。

	1人目（旧制度）	2人目（新制度）
給付率	67%→50%	出生直後は 80%（67%+13%）
13%上乗せ	なし	あり（最大28日分）
僕の実感	お金の不安が強かった	上乗せはありがたいが、上限に到達して10割にはならず

つまり、「手取り10割」になるかどうかは収入次第。ここを正直に知っておくのが大事です。

なぜ「手取り実質10割」になるのか

「80%なら、まだ2割減るのでは？」と思いますよね。でも、ここに2つのカラクリがあります。

項目	内容
育児休業給付金	休業前賃金の 67%
出生後休業支援給付金	＋13%
合計	80%

① 給付金は非課税 … 所得税・住民税がかからない
② 社会保険料が免除 … 育休中は健康保険・厚生年金の保険料がゼロ

働いている時の給料は税金・社会保険料で2〜3割引かれて手取りになりますが、給付金はそれらが引かれません。だから額面80%でも、手取りベースでは働いていた時とほぼ同じ（実質10割相当）になるわけです。

⚠️ 重要：「10割」になるのは最大28日間だけ。 13%の上乗せは出生直後の最大28日分まで。それ以降は通常の育休給付（67%→50%）に戻ります。「育休のあいだずっと10割」ではない点だけ、誤解しないでください。

支給の条件

主な要件は次のとおりです。

✅ 原則、夫婦ともに14日以上の育児休業をとること
パパもママも、それぞれ14日（2週間）以上の育休をとるのが基本です。「共働き・共育て」を後押しする制度なので、夫婦そろっての取得が前提になっています。

✅ 対象期間内に育休をとること

パパ：子どもの出生後8週間以内に育休を開始
ママ：産後休業のあと（産後8週間経過後）の育休が対象

✅ 支給される期間は最大28日間

💡 配偶者が育休をとらなくても受給できるケースがあります。 ひとり親家庭、配偶者が専業主婦（夫）、配偶者が自営業などで雇用保険に入っていない場合などは、本人だけの育休取得で対象になります（厚労省の簡易診断ツールで確認できます）。

いくらもらえる？計算例

計算式はこうです。

休業開始時の賃金日額 × 休業日数（上限28日）× 13%

ざっくりした目安を月収別に（あくまで概算）。

月収	上乗せ13%分（28日）
25万円	約 3.2万円
35万円	約 4.5万円
50万円	約 5.8万円（上限近く）

なお、上乗せ分には上限額があり、28日分で58,640円（2025年8月時点）です。

⚠️ 正直な注意点：高収入だと「10割」にならない

ネット記事では「手取り10割！」と派手に書かれがちですが、これは全員に当てはまるわけではありません。 僕自身が上限に引っかかった当事者なので、ここは正直に書きます。

給付金は、あなたの実際の給料そのものではなく、「休業開始時賃金日額」の上限額をベースに計算されます。

項目	上限（2025年8月時点・毎年8/1改定）
休業開始時賃金日額の上限	16,110円/日
月収換算（×30日）	約48万円/月

つまり——

月収が約48万円までの人：給付がそのまま計算され、社保免除・非課税と合わせて手取り実質10割になる
月収が約48万円を超える人：給付が上限で頭打ちになり、実際の給料に対しては10割に届かない

僕の場合がまさに後者でした。13%の上乗せ自体はもらえましたが、ベースが上限で抑えられているので、働いていた頃の手取りと比べると、けっこう減った実感があったのが本音です。

「うちは10割になるのか？」が気になる人は、月収48万円が一つの目安だと覚えておいてください。

🏗 施工管理パパの実体験コラム
給付金のベースになる金額は、育休に入る直前6ヶ月の賃金で決まります（賞与は除く）。僕の場合、育休前にちょうど現場のピークが重なり、夜勤＋残業で月収が普段より跳ね上がっていました。「給付も増えてラッキー」と思いきや——結局は上限で頭打ち。「忙しい時期明けの育休」は、思ったほど給付に反映されないと実感しました。同じ施工管理のパパは、頭の片隅に入れておくといいかもしれません。